日本人の配偶者や永住者の未成年の実子を呼んで、日本で一緒に暮らす場合には、「定住者」の『認定証明書交付申請』の交付申請を行います。

≪手続きの流れ≫

１．身分関係を証明する書類や、滞在費用を証明する書類（扶養者の在職証明や課税・納税
　　証明書等）など申請に必要な書類を準備します。

２．日本で、「定住者」の「在留資格認定証明書」の交付申請を行います。

３．認定証明書の交付後、証明書を外国の子供に送付します。

４．本人が、証明書に必要書類を添えて、日本の在外公館に査証申請します。

５．審査が下りると、パスポートに査証印が押印されます。

６．証印に記載の在留資格、在留期間内の在留が認められます。

≪ポイント≫

「定住者」のビザで呼べる子供は、未成年の実子ですので、成人した子供は、その子供に応じた在留資格（留学、就労ビザ等）を取得する必要があります。

また、両親を呼びたい場合でも、原則「定住者」のビザでは呼べません。ただし、高齢かつ母国に世話をする人がいないなど事情によっては、「短期滞在」で来日後、「定住者」に変更できるケースもあります。

　中国やイラン等、査証相互免除取決め国以外の両親や兄弟姉妹を、短期間日本に呼ぶ場合、「短期滞在」の在留資格が必要です。
（査証相互免除取決め国の人は不要です。）

　「短期滞在」ビザには、90日、30日、15日の３種類があります。

　この査証（ビザ）の手続きは、外国にある日本の在外公館（大使館、領事館）で発給の申請を行います。

◆ 手続き方法

　短期滞在ビザは、通常、旅券（パスポート）と往復の航空券があれば、在外公館で簡単に発給されます。
　しかし、中国等一部の国では、在日身元保証人の保証書などの提出が必要となり、日本で招聘（しょうへい）のための書類をしっかり準備しなければならず、許可されないケースも多くあります。

≪手順≫

　１．日本にいる招へい人が、申請に必要な書類を準備し、外国にいる申請人に、書類一式と
　　そのコピーを送付します。
　２．申請人は、本国でパスポート、写真、身分関係の書類等を準備します。

　３．申請人は、上記書類を持って、日本の在外公館（大使館、領事館）で申請します。

　※ 日本国内での交付申請はできませんので、ご注意ください。

≪日本で準備する必要書類≫

　① 招へい理由書
　　　　その外国人を呼ぶ目的や理由を詳しく記載します。

　② 滞在予定表
　　　　滞在期間中のスケジュールを詳しく記載します。

　③ 身元保証書及び身元保証人に関する書類
　　　　・身元保証書（滞在費等を保障するもので、所謂契約書等の保証人とは異なります）
　　　　・住民票もしくは外国人登録原票記載事項証明書
　　　　・在職証明等の職業を証明するもの
　　　　・所得証明書（課税証明等の公的証明） 

　④ 招へい人に関する書類（招へい人が身元保証人と異なる場合）
　　　　住民票もしくは外国人登録原票記載事項証明書

　⑤ その他
　　　　各ケースごとに、招へい理由等を証明するに有効と思われるものを添付

◆ 申請のポイントと注意事項

　発行された査証の有効期限は３ヶ月で、期間延長はできません。

　「短期滞在」では、就労活動はできません。

　「短期滞在」の在留資格は、法務大臣が「更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるとき」以外は、原則更新することができません。
　更新が可能なケースもありますので、更新が必要な方は、まずはご相談ください。

　この短期滞在ビザは、実の両親を呼ぶ場合でも、不許可になるケースが多くあります。
　申請人を呼ぶに当たっての正当な理由や目的、適切な滞在期間、滞在費の保証等を、客観的にわかりやすく証明する必要があります。
　家族を呼びたい方は、簡単に考えずに、しっかりとした計画と準備の上で、申請することが必要です。

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