「永住許可」とは、在留資格を有する外国人が、国籍を変更することなく、将来にわたって日本に居住することを希望した場合に、法務大臣が与える許可です。

　「永住者」は 、在留活動、在留期間に制限がありません。

　そのため、永住許可については、通常の在留資格の変更よりも慎重に審査されます。

　よって、永住許可申請の手続きは、十分な知識をもって行う必要があります。

☆ 2019年5月31日にガイドラインが改定されました。

☆ 2019年7月1日より、申請に必要な提出書類に変更がありました。（詳細はご相談ください。）

≪許可の要件≫

１．素行が善良であること

　　　　法律を守り、納税等の公的義務を履行していること。

２．独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

　　　　日本で安定した生活を行うための技能（職業）や資産（収入）があること。

３．その者の永住が、日本国の利益に合すると認められること

　　① 原則、１０年以上継続して日本に在留していること。

　　　　　　　　⇒ 「原則１０年に関する特例」へ　（日本人の配偶者、定住者の方等）

　　　　さらに、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって、引き続き５年以上在留してい
　　　　ること。　　

　　② 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務（納税、公的年金及び公的医療保険

　　　　の保険料の納付並びに入管への届出等の義務）を適正に履行していること。

　　③ 現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること。

　　　　※当面、在留期間「３年」を有する場合も、最長の在留期間とみなします。 

　　④ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

「原則１０年に関する特例」

１．「日本人、永住者及び特別永住者の配偶者」の場合、実態を伴った婚姻生活が３年以上継
　　続し、かつ、引き続き１年以上日本に在留していること。

　　その実子（特別養子）の場合は、１年以上日本に継続して在留していること。

２．「定住者」の在留資格で５年以上継続して日本に在留していること。

３．難民の認定を受けた者の場合、認定後５年以上継続して日本に在留していること。

４．外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で、５年
　　以上日本に在留していること。

≪ポイント≫

申請人個人の在留状況を総合的に判断しますので、上記条件を満たしていても不許可になる場合もあり、また条件が不足しているようでも許可されるケースもあります。

当事務所で、事前に可能性を診断しますので、永住を希望される方は、ご相談ください。

≪具体例≫

○　「日本人の配偶者」「永住者（特別永住者）の配偶者」が永住申請する場合

○　日本人、永住者（特別永住者）の実子（特別養子）が永住申請する場合

○　定住者が永住申請する場合

○　就労資格者（「投資・経営」「人文知識・国際業務」「技術」等）が永住申請する場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　詳しくはこちらへ