◆ 日本人、永住者または特別永住者の「実子」もしくは「特別養子」が永住申請する場合

≪許可の要件≫

１．継続して１年以上日本に在留していること。

２．罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務（納税、公的年金及び公的医療保険

　　の保険料の納付並びに入管への届出等の義務）を適正に履行していること。  

３．現に有している在留資格について、最長の在留資格をもって在留していること。

　　　→　「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の３年の在留資格をもってい
　　　　　ること。

４．公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

◆ 「定住者」が永住申請する場合

≪許可の要件≫

１．素行が善良であること

２．独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

　　　→　日本で安定した生活を行うための技能（職業）や資産（収入）があること。

３．「定住者」の在留資格で、５年以上継続して日本に在留していること。

４．罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務（納税、公的年金及び公的医療保険

　　の保険料の納付並びに入管への届出等の義務）を適正に履行していること。  

５．現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること。

　　　→　「定住者」の３年の在留資格をもっていること。

６．公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

◆ 就労資格（「投資・経営」「人文知識・国際業務」「技術」等）から永住許可をする場合

≪許可の要件≫

１．素行が善良であること

２．独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

　　　→　日本で安定した生活を行うための技能（職業）や資産（収入）があること。

３．１０年以上継続して日本に在留していること。

　　さらに、この期間のうち、就労資格（「投資・経営」「人文知識・国際業務」「技術」等）又は
　　居住資格をもって、引き続き５年以上在留していること。

　　　→　「留学」の在留資格で上陸した場合、１０年以上継続して日本に在留した上で、
　　　　　この期間のうち「人文知識・国際業務」等の就労資格に変更してから、５年以上在留
　　　　　していることが求められます。

４．罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務（納税、公的年金及び公的医療保険

　　の保険料の納付並びに入管への届出等の義務）を適正に履行していること。  

５．現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること。

　　　→　就労資格（「投資・経営」「人文知識・国際業務」「技術」等）の３年の在留資格をもっ
　　　　　 ていること。

６．公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。