◆ 短期滞在ビザとは 

　日本に短期間滞在して、親族や知人を訪問、観光、商談、受験等の活動を行う場合、
「短期滞在」の在留資格が必要です。 （査証相互免除取決め国の人以外）

　「短期滞在」ビザには、90日、30日、15日の３種類があります。

　この査証（ビザ）の手続きは、外国にある日本の在外公館（大使館、領事館）で発給の申請を行います。

　滞在目的や国籍によって、必要書類や身元保証人の条件などが異なりますので、 事前にしっかりと準備した上で申請する必要があります。

◆ 手続き方法

≪手順≫

　 １．日本にいる招へい人が、申請に必要な書類を準備し、外国にいる申請人に、書類一式と
　 　そのコピーを送付します。
　 ２．申請人は、本国でパスポート、写真、身分関係の書類等を準備します。

　 ３．申請人は、上記書類を持って、日本の在外公館（大使館、領事館）で申請します。

　  ※ 日本国内での申請はできませんので、ご注意ください。

≪日本で準備する必要書類≫

　 ① 招へい理由書
　 　　　その外国人を呼ぶ目的や理由を詳しく記載します。

　 ② 滞在予定表
　 　　　滞在期間中のスケジュールを詳しく記載します。

　 ③ 身元保証書及び身元保証人に関する書類
　 　　　・身元保証書（滞在費等を保障するもので、契約書等の連帯保証人とは異なります）
　 　　　・住民票 
　 　　　・在職証明等の職業を証明するもの
　 　　　・所得証明書（課税証明等の公的証明） 

　 ④ 招へい人に関する書類（招へい人が身元保証人と異なる場合）
　 　　　住民票

　 ⑤ その他
　 　　　各ケースごとに、招へい理由等を証明するに有効と思われるものを添付

◆ 申請のポイントと注意事項

　中国等一部の国では、条件や審査が厳しく、提出書類の不備等により不許可となるケースも多く、同一目的での再申請は、原則６ヶ月間できません。
　⇒再申請可能なケースもありますのでご相談ください。

　発行された査証の有効期限は３ヶ月で、期間延長はできません。

　「短期滞在」では、就労活動はできません。

　「短期滞在」の在留資格は、法務大臣が「更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるとき」以外は、原則更新することができません。
　⇒ 更新が可能なケースもありますので、更新が必要な方は、まずはご相談ください。

　この短期滞在ビザは、実の両親を呼ぶ場合でも、不許可になるケースが多くあります。
　不許可となった場合、原則、同一目的では６ヶ月間再申請ができません。
　申請人を呼ぶに当たっての正当な理由や目的、適切な滞在期間、滞在費の保証等を、客観的にわかりやすく証明する必要があります。
　家族を呼びたい方は、簡単に考えずに、まずはご相談ください。

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