※本国で長期間社会人経験がない限り、専門学校卒以上でなければ、正社員として
　　　　雇用することは原則できないことになります。

□　学歴・職歴と職務内容の一貫性などを確認 

　　□　従事予定の業務が、外国人を雇用して行う必要性のある業務かどうか

　　□　その外国人が、その業務を行うための専門的な技術や能力を持っているか
　　　　（学歴や職歴等より判断）

　　□　その業務を客観的に証明するもの（インボイス等）はあるかどうか

　　□　その業務を行うにあたり、企業（個人事業含）が事業の安定性や継続性を有して
　　　　いるか

⇒ その他、個々の状況に応じて、総合的に判断されますので、

　　・ チェックポイントで気になる点がある場合

　　・ 初めて外国人を雇用する場合

　　・ これから外国人を使った事業を始める場合

　　・ 事業規模の小さい会社、個人事業主の場合

　　などでは、許可の可能性を慎重に判断し、十分準備の上、申請を行う必要があります。

◆ 申請に必要な書類について

　雇用主の方に準備していただく書類は、会社の規模や状況等によって、異なります。

　日本の証券取引所に上場している企業であれば、会社からの押印をいただいた申請書と、「四季報の写し」や、前年分の職員の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」（受付印付き）の写し等、少ない書類で申請ができます。

　しかし、規模の小さな会社や、起業間もない会社、個人事業等の場合は、入管から最低限必要とされる書類も多くなります。

　どちらにしても、そうした書類以外に、申請者を雇用する必要性と妥当性を、さまざまな角度から、さまざまな書類を有効に提示して証明しなければ、許可されるはずのケースでも不許可となってしまう場合があります。

　入管では多くの案件を限られた人数で処理していますので、早く許可を得るためには、すばやく的確に判断できる申請書類を準備する必要があります。

就労ビザの許可は、以上のように総合的に判断されます。

外国人の雇用が必要で、ビザの申請に疑問、不安等のある方は、まずはご相談ください。

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